サービス紹介 SERVICE

コンサルティング

「より良い組織づくり」に向けた人事労務領域における経営課題について、その課題の解決に向けた取り組みの支援を行います。人事関係規程の整備、人事評価制度の構築、労働環境の調査及び改善提案など、ニーズに応じて課題を特定し、解決策をご提案します。

取り扱い業務

IPO支援 就業規則・人事諸規程整備 労務リスク診断 人事制度構築（人事評価・賃金）

IPO支援 IPO SUPPORT

人事労務分野におけるIPO審査は年々厳しくなっています。いくつもの法律が改正されている状況下、各種規程の整備ができていること、運用実態も規程通りになっていることが求められています。

業務内容

  • 労務デューデリジェンス
  • 人事労務相談業務全般に関する、上場審査時に論点となる事項のご案内
  • 各種事項への対応に関する他社事例を踏まえた実務上のご提案
  • 証券会社等からの質問事項への回答内容確認、アドバイス

こんな状況に

  • IPOを視野に入れ始めたとき
  • より高い基準で人事労務管理体制を構築したいとき

メリット・効果

  • IPO審査に耐えうる労務管理体制を構築することができます。
  • 自社の対応方法について、他社事例も含めて意思決定することができます。
  • 質問事項への回答について事前に受取側の心象を確認することができます。

就業規則・人事諸規程整備 ORGANIZE RULES

組織には多様な価値観が持ち込まれるものです。同じ価値観であることを確認しながら従業員を雇用し続けても、創業期から続く暗黙のルールに疑問を持たれたり、創業メンバーが気にしなかったことが問題になることもあります。就業規則という共通ルールを作成しておくことにより不要なトラブルを避けられる可能性が高まります。

業務内容

  • 就業規則に関する相談・作成
  • 給与規程に関する相談・作成
  • 育児介護休業規程に関する相談・作成
  • テレワーク勤務（在宅勤務）に関する相談・作成
  • 出張旅費規程に関する相談・作成
  • 慶弔見舞金規程に関する相談・作成
  • その他諸規程の相談・作成

新規作成の他、改定にも応じます。

こんな状況に

  • 過去に面識のない方を採用するとき
  • 不要なトラブルを避けたいと思い至ったとき
  • 従業員にルールとして理解してもらいたいとき
  • 従業員が10人以上になることが見込まれるとき

メリット・効果

  • 経営と従業員に共通ルールができます。
  • 作成前まで“都度判断”していたことや、“都度説明”していたことが無くなります。
  • 何をしなければならないか、何をしてはならないかということが明確になります。
  • これまで経営者が指摘していた事項は、従業員同士で気づき、教え合うことによって指摘事項が少なくなる可能性があります。

業務の流れ

就業規則・賃⾦規程作成は、以下の⼿順で⾏います。会社の規模・状況によって追加される場合もございます。

01.

現在の会社状況を把握し
⽅針の決定

まずは貴社の現状を把握、作成（変更）⽅針を決定することから始めます。

02.

就業規則の
原案作成・提案

原案を作成し、貴社の意向が反映されていることの確認や未来に求める組織に近づく内容であることの確認を複数回の⾯談を通じて⾏います。

03.

従業員向け説明会の
実施・意⾒聴取

全ての内容を確定後、ご要望に応じて、従業員向け説明会を実施し、従業員の質疑に対応します。従業員の署名が必要となる意⾒書の⼿配も⾏います。

04.

労働基準監督署へ
提出

事業所管轄の労働基準監督署へ提出します。

労務リスク診断 LABOR RISK DIAGNOSIS

事業の成長に注力する一方、雇用基盤が整っていないことに気づくことや、人事労務担当者の変更によって知らないうちに実施しなくなってしまったこと、属人化していることも多々あります。そのような状況下で“知らなかった”が⽣み出してしまう労務リスクを診断します。

業務内容

  • ⼈事関係規程類の確認
  • 実態調査（経営者、⼈事担当へのヒアリング）
  • 実態調査（書⾯）
  • 報告書作成

こんな状況に

  • 自社の人事労務管理体制の整備状況が気になったとき
  • 人事労務担当者に度重なる変更が生じているとき
  • IPOを視野に入れたとき
  • 従業員の相談や指摘に応じられなかったとき

メリット・効果

  • 現時点で対応できていることと、対応できていないことが明確になります。
  • 対応できていないことについて、それぞれの緊急度と重要度を把握することができます。
  • いつまでに何を対応するべきか意思決定することができます。

業務の流れ

労務診断は、以下の⼿順で⾏います。会社の規模・状況によって追加される場合もございます。

01.

就業規則や賃⾦規程などの
⼈事関係諸規程の分析

貴社の各種規程や労使協定等を把握し、法定要件を満たしていることの調査を行います。上場を予定している場合は、上場基準をもとに⾏います。

02.

賃⾦台帳や出勤記録などの
記録書類の分析

規程事項と実態が合致していることの調査を行います。

03.

ヒアリング
診断

経営者、⼈事担当者のうち必要となる⽅と⾯談し、貴社の実態調査を⾏います。

04.

調査結果を
フィードバック

法定要件に満たない事項について、リスクの程度と改善策に関するアドバイスを⾏います。

人事制度構築
（人事評価・賃金） PERSONNEL SYSTEM

人事評価制度の構築・改定支援により、報酬（給与や賞与）に反映させる仕組みづくりを行います。経営者が望む組織イメージを共有して、求めている人材の要件を一緒に考え、制度化します。

業務内容

  • 会社の価値基準の整理
  • ⼈事評価制度の全体像の決定
  • 評価項⽬の決定
  • 評価制度の運⽤⽅法の検討
  • 賃⾦との連動に関する検討
  • 従業員向け説明会の実施
  • 構築・改善後の運⽤サポート

こんな状況に

  • スキルマップを作成したい
  • マネジメント能力を高めて欲しい
  • 評価基準が欲しい
  • モチベーションを高めたい
  • 報酬（給与や賞与）に連動させたい

メリット・効果

  • 評価制度により要求基準や要求水準が明確になります。
  • 自発的に成長する社員が増える可能性があります。
  • 都度悩まずに評価することができます。
  • 昇給や賞与の決定に要する時間を短縮できます。

業務の流れ

⼈事評価制度構築は以下の⼿順で⾏います。会社の規模・状況によって追加される場合もございます。

01.

現在の会社状況を
把握し、⽅針の決定

  • 人材育成に関する考え方の整理
  • 評価期間の決定
  • 評価制度の階層の決定

02.

⼈事評価制度の
原案作成

左記方針のもと、評価項目と基準を検討し、仮評価を行います。

  • 評価項目の決定
  • 評価結果の表し方に関する検討
  • 仮評価の実施

03.

精度向上及び給与との
整合確認

仮評価の結果、実際に運用できる基準になっていることを確認します。

  • 仮評価結果確認
  • 給与レンジ表作成　（変更）
  • 全社員の落とし込み

04.

その他のルールの
決定

運用に伴い細部に関する検討を行います。

  • 昇給システムの決定
  • 異動ルール（特に従業員の申出）の決定
  • 評価者、最終評価までのフローの決定
  • 自己申告に関する資料作成
  • 保留事項の整理

05.

従業員向け説明会の
実施

ご要望に応じて、制度構築の主旨や運⽤に関する説明会を実施します。

その他のサービス

icon_02_hover

相談・アドバイス業務
icon_03_hover

アウトソーシング
icon_04_hover

講師派遣